社会保険労務士（社労士）は、法令により次に掲げる事務を行うことを業としています。（条文より抜粋・一部省略）

	1号業務	労働社会保険諸法令に基づいて行政機関等に提出する申請書、届出書、報告書、審査請求書、異議申立書、再審査請求書その他の書類を作成し、提出に関する手続を代わってすること
	2号業務	労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類を作成すること
	3号業務	事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について相談に応じ、又は指導すること
		※１号、２号業務は社会保険労務士（社労士）の独占業務で社会保険労務士でなければ業としてできません、３号業務はいわゆるコンサルタント業務です。
	労働社会保険諸法令 （主なもの）	労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険徴収法、労働安全衛生法、厚生年金保険法、健康保険法、国民年金法、国民健康保険法、雇用対策法、職業安定法、労働者派遣事業に関する法律、高年齢者等に関する法律、等々
	労働社会保険諸法令 （行政所管）	厚生労働省 　地方支分部局として　地方厚生局、都道府県労働局 　外局として　　　　　　　社会保険庁、中央労働委員会 　その他　　　　　　　　　独立行政法人 　地方機関　　　　　　　労働基準監督署、公共職業安定所、 　　　　　　　　　　　　　　地方社会保険事務局、年金事務所
	当事務所の業務範囲	弊社会保険労務士事務所（社労士）は、社会保険労務士法で定められた業務範囲内での業務を行います。また当ホームページでの業務内容もすべて当法律での範囲内での業務となっています。 なお、業務を遂行する上で他の士業（税理士・司法書士等）が行うべき業務が発生又は依頼される際は、弊社労士事務所提携士業若しくは御社顧問士業様で対応することにさせていただきます。

人事・労務管理のエキスパートです。

	社会保険労務士制度	企業の需要に応え、労働社会保険関係の法令に精通し、適切な労務管理その他労働法令に関する指導を行い得る専門家の制度です。 労働法令の円滑な実施を図り、事業の健全な発達と労働者たちの福祉の向上を目的とした社会保険労務士法により定められています。
	社会保険労務士	毎年一回、厚生労働大臣が実施する試験に合格し、かつ、2年以上の実務経験のある者で、全国連合会に備える名簿に登録された者をいいます。
	社会保険手続から労務相談まで	国家資格を持ち、労働法令関係の手続きから、人事・労務管理や年金相談まで、経営者さまや人事労務ご担当の皆さまの「身近な相談相手」となる実務の専門家です。